諦める？いや、ちょっと待って！
教えてベツダイさんが、
一つずつ整理します。
住宅購入における
総取得コストについて考える!
①住宅取得費＋②住宅ローンの支払い利息−(③住宅ローン減税額＋④住宅補助金)
例えば「住宅取得費は5,000万円 支払利息877万円。減税額が409.5万円、補助金が100万円」の場合は、
「5,000＋877−（409.5＋100）＝5,367.5万円」これがお客さまの家計における住宅購入総コストとなります。
資金計画における月々の支払や見積もりの金額ではなく、実際に支払う利息を含めた総コストに目を向けてみましょう。
この数値によって家計負担、住宅ローンの返済難易度が決まってきます。
実際に支払うお金は少なく、戻ってくるお金は大きい方が良いですよね？
これらの支払うお金は今後5～10年において、2025年が最安となる可能性が高いです。
逆に戻ってくるお金についても2025年の条件が有利で、2026年以降は下がる可能性が高いと考えられます。
2026年以降は、2025年と比べて…
となる可能性が高い！
2025年がマイホーム購入に
向いている理由
❶住宅取得費(土地代含む)
土地の価格は年々上昇し、5年前の坪単価と大きく変わりました。土地の仕込をしている中で、土地価格の高騰には毎度驚かされます。さらに建物価格の高騰も円安の影響もあり、そろそろ高止まりかという雰囲気すら見せずに、さらに上がる見込みです。実際に2025年4月になって3〜4社のメーカーから値上がりの連絡が来ており、価格がいつ落ち着くのかは不透明です。
また、賃上げによる人件費の転嫁もまだ完全ではないため、今後さらに建物金額は上がる可能性が高いです。
❷住宅ローンの支払い利息
2025年1月23・24日の金融政策決定会合で日本銀行が利上げを実施した影響から、4月はほぼすべての金融機関が変動金利を引き上げる結果となりました。
注目すべきは、各金融機関の金利差が拡大していることです。金利上昇幅を抑えてより多くの顧客を獲得しようとする金融機関と、日銀の利上げ幅以上に金利を引き上げて金利競争から離脱する金融機関の二極化が進んでいました。
福岡エリアでは2025年4月は据え置きの金融機関が多かったのですが、遂に2025年5月から某金融機関が変動金利を0.25%上げました。
金利が上がるとどうなるのか？例えば、4,500万円の借入で、金利がわずか0.5%違う。これだけで住宅支払総額に450万円の差が出てきます。金融機関によって金利差や特約等に違いがありますので、必ず借入金利を比較し、より良い条件で借りることをおすすめします。
一度上がった金利はそう簡単には下がりません。極端には大きく上がらずとも小さな上昇を繰り返していく傾向が当面は続いていくと予想します。
❸住宅ローン減税額
現行の住宅ローン減税制度は2025年（令和7年）までとなっています。2025年12月31日までに入居していることが条件になりますので、今年家づくりや引っ越しをお考えの方は2025年中に新居に住むというのがひとつの目標になります。この場合、遅くても夏までには工事を開始または年内に建売を購入しないと間に合わない計算になります。
では、「2026年以降の住宅ローン減税はなくなる？」という問いの答えは現時点では発表されておりませんが、現状の流れで考えると、減税額が減り、期間も短縮され、減税を受けるために求められる住宅性能も高まる形で維持されるのではないかと予想できます。
❹住宅補助金
(子育てグリーン住宅支援事業)
昨年に比べ、2025年は補助金獲得における住宅性能のハードルが上がりました。2024年と同様の性能の家づくり（長期優良住宅・ZEH住宅）を行えば、2025年は昨年と比べ実質の減額です。さらに、2025年にはGX志向型という枠が新設されたことから、2026年以降は条件が厳しくなることも考えられます。
しかし、GX志向型住宅で建築するためにはコストが高くなるため、2025年に限って言えば、長期優良住宅基準で家を建てることで、初期コストと受け取れる補助金のバランスがうまく取れるとも考えられます。こちらを確実に取得するというのも必須となりそうです。
特に❶は切実に家計を圧迫し、❸はマイホーム購入を足止めする要因になっていると思います。
「今ではない」とマイホームの購入を先延ばしにしている方が多いとは思いますが、今一度どのタイミングがご家庭にとって最適かを考えてみてください。
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