消費税増税後の優遇制度について 消費税増税後の優遇制度について

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を軽減するため、年収に応じて現金を給付する新しい制度になります。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

  • 支給期限が消費税率引き上げの延長に伴い、すまい給付金制度は、税制面での特例が措置される2021年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。
  • 新築住宅だけではなく中古住宅(消費税が課税されるものに限る)も可能です。

給付額は、住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。(千円未満切り捨て)

  • 所得割額は市区町村が発行する課税証明書により確認します。

詳しくは すまい給付金ページをご覧ください

給付額の計算方法について

給付額は、住宅取得者の収入及び、不動産登記上の持分割合により決まります。収入については、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し、「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

給付額=給付基礎額=持分割合給付額=給付基礎額=持分割合

消費税8%の場合

(※)収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

消費税10%の場合(政令指定都市以外で、住宅ローンを利用する場合)

収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円

※注:収入額の目安は、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

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住宅ローン減税(住宅ローン控除)について

住宅ローンなどを利用して住宅を購入・新築または増改築したとき、一定の要件を満たせば、年末時点のローン残高に応じて、所得税が控除される制度になります。そして、長期優良住宅であれば控除額が大きくなります。2019年10月に予定される消費税率10%への増税後の住宅購入等を支援するため消費税率10%が適用される住宅を取得して、2019年10月1日~2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長することとなりました。(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)

控除額 住宅ローン年末残高の1%減税! 控除額 住宅ローン年末残高の1%減税!

11年目以降は以下のいずれか
小さい額が減税!

住宅借入金等の年末残高
(4,000万円を限度)×1%

建物購入価格
(4,000万円を限度)×2%÷3年

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:5,000万円が上限
※入居1〜10年目は現行制度通り税額控除

「中古住宅」に対して住宅ローン減税の適用条件が一部ですが軽減されました

既存の築年数等の要件に加え、新規で「既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入している事」が適用条件に追加されました。

住宅ローン減税の対象となる中古住宅の条件

  • ・床面積50㎡以上
  • ・耐火住宅以外(木造など)は築20年以内、耐火住宅は築25年以内
  • ・耐震基準に適合している事が証明された住宅(築年数は問わない)
  • ・既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入している住宅(築年数は問わない)

上記すべての条件に当てはまれば、住宅ローン減税の対象住宅となります。

住宅購入時の優遇税制について

住宅を購入する際に、不動産取得税、登録免許税が軽減の対象となります。

表は横にスライドすることができます。

種別 優遇内容 期限
不動産取得税

一般住宅:固定資産税評価額から1,200万円を控除

長期優良住宅:固定資産税評価額から1,300万円を控除

2021年3月31日まで
登録免許税

所有権保存登記税率が0.15%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

所有権移転登記戸建住宅:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.20%)共同住宅等:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

2021年3月31日まで

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当商品と交換可能な次世代住宅ポイント創設

1.制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

2.ポイントの発行

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

■対象とする住宅(契約等の期間)

表は横にスライドすることができます。

契約 引渡し
注文住宅(持家)・リフォーム 2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの(※) 2019年10月以降に引渡しをしたもの
分譲住宅

2018.12.21~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの

2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、閣議決定日~2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10~2020.3となるものは特例的に対象とする

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:
1戸あたり上限35万ポイント

以下の①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント

  1. ① エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
  2. ② 長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  3. ③ 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  4. ④ バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

住宅のリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:
1戸あたり上限30万ポイント

※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ。 「上限特例①②」参照(PDF)

  1. ① 窓・ドアの断熱改修
  2. ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. ③ エコ住宅設備の設置
  4. ④ 耐震改修
  5. ⑤ バリアフリー改修
  6. ⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. ⑦ 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 等
  • この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。 「算定特例」参照(PDF)
  • 若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

3.ポイントの交換対象商品等

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する商品 等

4.ポイント発行申請の期間

ポイント発行申請の期間:2019年6月頃~

発行ポイントの詳細は こちらのPDFをご覧ください

贈与税非課税枠は最大1,200万円→3,000万円に拡大

【対象者】消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月~2020年3月末までに契約の締結等をした方

※父母・祖父母等直系尊属から住宅取得資金贈与を受けた場合

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